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カテゴリ:[ ビジネスと社会/経済 ]


5件の内、新着の記事から10件ずつ表示します。


[5] 大統領退陣求は外資に牛耳られた韓国の経済構造が背景にある

投稿者: kenzen 投稿日:2017年 2月 9日(木)13時44分51秒 p197131-ipngn502morioka.iwate.ocn.ne.jp  通報   返信・引用

大統領退陣求は外資に牛耳られた韓国の経済構造が背景にある


隣国の韓国で朴大統領の退陣で揺れているが民衆の怒りは、直接には大統領の腐敗を契機にして噴き上がってはあいるが、実は問題をそこをポイントにしてもこの問題の根っこの説明がつかない。
背景には1997年のアジア通貨金融危機でIMF(国際通貨基金)が入り込み新自由主義という構造改革を強行した事から発している。


■社会構造に向けた怒りの爆発

2000年代に入り急激なグローバル化の道を突き進んだ韓国は、外資や多国籍企業化した財閥企業の海外移転が進み国民の暮らしが苦しくなって来ている怒りが隠されている。第2次大戦後に朝鮮半島は分断で韓国は日本と同じくアメリカとの関係が加わり紆余曲折を経て今日に至っている。

今回の大規模デモの発端は特定の人物への国家秘密を漏洩し財閥企業がその人物の設立した団体に資金提供したのではという腐敗や汚職が取り沙汰されている。しかし、230万人もの大衆の根底には腐敗問題にとどまらない社会構造に蓄積された怒りが存在している。

米韓FTAで痛めつけられてきた怒り。あるいは多国籍企業化した財閥企業に対するグローバル化による国内では貧困化に繋がって行った怒り。若者の雇用問題への怒り。規制緩和から来るセウォル号の惨事に対する社会への怒り。THAAD(高高度弾道弾迎撃ミサイル)を配備による北朝鮮に対して(同胞)敵対的な関係を強めた怒り。このように大統領の腐敗を一つのきっかけにして韓国社会全般を覆っている支配の側への不満といった特徴がある。

■急激な自由主義政策の煽りを食らう民衆

韓国は急激なスピードでグローバル化を推進し社会構造は様変わりしてきた。その間に対外債務支払い不能(デフォルト)による国家破たんに直面し事態収取の為にアメリカが主導するIMFに緊急融資を要請している。IMFは条件として厳しい新自由主義政策を迫った。金融機関へは公的資金を投入し不良債権を整理救済しながら徹底的な構造改革を行う。それによる犠牲者は弱い労働者や国民に向かっていく事になる。

IMFの構造改革によって、韓国社会と経済の仕組みは激変し、公共部門での構造改革においては大規模な人員削減による民営化を強行している。労働部門においては解雇自由化を進める整理解雇制を導入し非正規雇用労働者を増大させる結果となっている。

一方、外資に対しては対外開放を推進し制限のない自由変動為替レートへの移行(為替自由化)を実行したことで外国人の株式投資限度の撤廃をしている。この事をもう少し詳しく話すならば、外国人の国内短期金融商品や会社債買い入れ制限の撤廃をしている。外国人の直接投資に対する制限の縮小や優遇政策の制定(資本自由化)。それに伴う貿易自由化を進めることで、一言で言えば外資に韓国市場を開け渡した格好となっているのだ。

■外資系企業だけが儲かる仕組み

ではこの構造改革によって何が起きたか。破産などが一挙に進み金融機関よる営業停止や合併。外国資本への売却。あるいは大財閥は破たんし他の企業を吸収しより独占体制を強める結果となっている。自動車産業を例にすれば、現代、大宇、起亜、双龍、サムスンの5社体制だったものが現代と大宇の2社体制になった。しかし大宇が破たんし現在では現代自動車の1社体制となっている。

現代自動車の株式は外国人が約40%を持っていて、破たんした4社のうち現代が起亜を吸収し残りの3社は大宇をGMが買収している。サムスンはルノーが買収し双龍は中国企業が買収するといった状況だ。韓国企業は全て外資の傘下にあると言える。

次に半導体産業を例に見ると、サムスン、現代、LGの3社体制は現代とサムスンの2社に集約化されている。だがサムスンも49%以上の株式は外国人が持っている。他の例を見れば航空機産業や、船舶エンジン産業も2社体制となっているし、発電設備産業はと言えば1社体制だ。

金融機関を見ればハナ銀行は外資比率が7割超えで主要株主はゴールドマン・サックスだ。韓美銀行は外資比率は99%で主要株主はシティグループといった具合だ。このように他の部門でも集約化が急激に進み韓国は多国籍企業に資本を握られごく少数の財閥による独占状態に拍車がかかっているのが現状なのである。財閥や金融機関がもうければも外資企業に金が流れる構造になっているのが韓国なのである。






[4] トヨタとスズ業務提携で基本合発表

投稿者: kenzen 投稿日:2017年 2月 9日(木)13時08分54秒 p197131-ipngn502morioka.iwate.ocn.ne.jp  通報   返信・引用

トヨタとスズ業務提携で基本合発表

2月6日トヨタとスズキは、次世代のエコカーや自動運転車の技術など幅広い分野で、国際的な競争力の強化に向けて幅広い分野で業務提携を結ぶことで基本合意した。去年10月、両社は業務提携する方向で協議を開始している。今後、燃料電池車や電気自動車といった次世代のエコカーばかりでなく、転車の技術など幅広い分野で業務提携しながら具体的な協力内容を詰めるようだ。

■トヨタの先進技術で生き残りを目指す

両社は株式の持ち合いなど資本提携でも引き続き検討していくとしている中で、トヨタとしては次世代のエコカー、自動運転車などで世界的な開発競争と言った競争の激しさの中で、主導権を握る形で新しい形での技術を普及させるのが課題となっていた。マツダとはすでに環境技術などで幅広い業務提携することで合意済みだ。

一方のスズキはインド市場で強いシェアーを持っていて、軽自動車などを低コスト開発技術を持つ。しかし開発競争が世界的に激しくなる全技術の開発といった先進技術で先行するトヨタの支援を受け生き残りを目指すことになる。スズキの経営規模では自動運転といった次世代技術の開発投資には耐えられないので、こうした分野では他社の技術協力がなければ生き残れない状況にあっと言える。

■業界内外の仲間作りが必要

トヨタの早川茂専務は多方面にわたる技術提携に取り組む業界内外の仲間作り」、「ルール作りが従来以上に必要だ」、「スズキのスピード感のある経営も学びたい」と述べている。今後、資本提携を結ぶ可能性については、詳しい言及は避けた格好で「以前の会見で、社長がゆっくり考えると申し上げた。今もその状況です」と述べるている。

スズキがトヨタと環境技術や安全技術といった幅広い分野で業務提携をした狙いについて、原山保人副会長(スズキ)は「先進技術の開発で遅れを感じている」、「業務提携によってトヨタの支援を得たい」としている。そして得意とするインド市場での経験を活用し、できるだけウインウインになる提携にしたい」と述べ、資本提携の可能性については、「現時点で資本提携を急がなければならない事情はない」、「ゆっくり考えたい」と述べた。

■創業家の看板を背負った者同士の馬が合う関係

鈴木会長と豊田名誉会長は年齢も近い。定期的な食事などをする関係でもあり創業家の看板を背負った者同士という関係にもある。軽自動車を効率的に造るノウハウはあるが、自動運転や燃料電池車などの次世代の技術が欲しいスズキ。それに長男で後継者の鈴木俊宏社長が経営者として線がまだ細い。

鈴木会長は高齢なうえ自分がいなくなった後のスズキの経営に不安を覚えていたとされる。こうした点からトヨタに助けを求めたとも見て取れる。



[3] 中国『宇宙強国』計画は軍事的に米国を警戒させるものがある

投稿者: kenzen 投稿日:2017年 2月 9日(木)13時06分9秒 p197131-ipngn502morioka.iwate.ocn.ne.jp  通報   返信・引用

中国『宇宙強国』計画は軍事的に米国を警戒させるものがある


中国が宇宙事業開始60周年と位置付けた年それが2016年だ。中国による宇宙活動の進展はこの1年間で目覚ましいものがある。例えば10、11月に行われた有人宇宙船「神舟11号」と宇宙実験室「天宮2号」のドッキング。中国版宇宙ステーションの運用開始に向けた宇宙飛行士2人の実験室滞在などは計画が着実に進んでいる印象を世界に与えた。

■宇宙強国に向かう中国

中国の宇宙事業は1956年の国防部第5研究院(当時)の設立から始まる。ロケット打上げ回数は人工衛星の軌道投入を目的とするものだけで、回数は19回を記録し16年度には20回超を計画しているのだ。この数はロシアが26回、米国20回に迫る勢いなのだ。また、衛星の運用数を見るとロシア140基、米国576基、中国181基となっている(16年6月末時点、UCS Satellite Database)。

計画では2020年頃には全地球測位システム(GPS)の利用可能となり、その後2022年には中国版宇宙ステーションが完成する予定だとか。さらに友人月探査などを行う計画を2030年頃に計画している。
中国は宇宙の軍事利用の実態をほとんど公表しないが、米国と並ぶ「宇宙強国」になる目標も現実味を帯びる事になってくる。

■不可欠な中国版の全地球測位システム(GPS)

ここまで急ぐ背景には「情報化局地戦争」が考えられる。サイバー・電子戦で宇宙からの作戦や統合作戦を行うのだ。宇宙空間は情報の収集・経由・配布において、現代の戦いでは勝利のポイントを握ると言われて久しものがあるのだ。

2009年からはソマリア沖・アデン湾における海賊対処活動も開始しているし、海軍は東シナ海や南シナ海、太平洋やインド洋活動を活発化させ、空軍も西太平洋まで作戦領域を拡大中なのである。衛星通信は遠距離通信を可能にし、洋上の艦艇と陸上司令部間の通信、あるいは滞空型無人航空機の運用には欠かせない重要さがあると言われているのだ。

特に重要なのが中国版の全地球測位システム(GPS)である「北斗」だ。米軍では有事の際には敵対者によるGPS利用を防ぐ必要がある事から、民生用シグナルに自ら電波妨害を行う方針を明らかにしている。したがって中国では独自の衛星測位システムを保有する必要があり軍事上不可欠なのである。

■米国の注目される宇宙戦略

トランプ政権の方針は未だ明らかになっていないが、すでに宇宙は戦争のない聖域ではなくなったという認識はあるはず。中国は「宇宙強国」への道を着実に歩んでいる事から宇宙コントロールを重視する姿勢は可能性として高いはず。中国の「宇宙強国」に向けた軍事的側面は米国に強い警戒心を抱かせる水準に達し始めているのだから。





[2] 文科省天下り問題の焦点

投稿者: kenzen 投稿日:2017年 2月 9日(木)13時04分32秒 p197131-ipngn502morioka.iwate.ocn.ne.jp  通報   返信・引用

文科省天下り問題の焦点

文部科学省からの組織的な天下り(再就職)あっせん問題が連日国会で追及されているが、衆院予算委員会では3日午前、平成29年度予算案に関する3日目の基本的質疑が行われた。この日の焦点は文科省の天下り問題。松野博一文部科学相は、これの問題に関し、調査結果の一部を今月6日に公表する方針を明らかにしている。

松野氏は調査班を設置し外部有識者の弁護士を含むと説明。「6日の昼ごろには第1弾として文教フォーラムとの関係などを整理したものを公表したい」としている。7日の衆院予算委員会は引責辞任した前川喜平前事務次官を参考人として招致し天下り問題に関する集中審議を行うとした。

■行政のゆがみ究明を

これまでに浮かび上がった実態や問題点は何か。安倍政権は2007年に家公務員法改定で天下りを原則自由化をする一方で、省庁のあっせん行為、在職中の求職活動などは禁止行為としている。退任後2カ月で早稲田大学に天下りしたとされる吉田大輔元高等教育局長は、文科省人事課を通じ在職中に早稲田大に再就職するため履歴書を提出したとされている。

国家公務員法に違反するケースとなっているこの件に関しては、松野博一文科相は「再就職の規制の理解が不十分で関連法令の順守の意識が不足していた」と弁明している。しかし、調査に対し(内閣府再就職等監視委員会)、早稲田大に対し文科省は口裏を合わせてごまかそうとしていたのではとの疑念が持たれている。

違法と認識し早稲田大もなぜ受け入れたのか、文科省は違法と知りながらなぜあっせんしていたのかなどの解明はこれからとなる。これに対しては全容解明に向け調査班に外部有識者として弁護士ら4人を加えると 松野博一文部科学相は述べている。

■新たに4人の調査員を加える

調査班メンバーは水地啓子弁護士、山田秀雄弁護士、杉山忠昭・花王執行役員、原田久・立教大副総長の4人だ。期待されるメンバーのそれぞれは、水地、山田両弁護士は日本弁護士連合会副会長を歴任となっている。杉山氏は企業法務に精通し原田氏は行政学が専門という。これで調査班は現在の9人に4人を加えると25人と拡充されることになる。

今後、外部有識者の意見を聴き調査班は今後、調査計画を作成し大学などへ再就職したOB全員や現役職員へのヒアリングを進め、3月末までに調査結果をとりまとめ「調査の公平性を確保し、信頼回復に努めたい」と松野文科相は述べた。

これとは別に、大学からの求人情報を文科省人事課がOBに流し、文科省人事課OBが天下りの仲介役を務める「OBルート」が作られていたのではとの疑惑も浮上している。このOBは、一般社団法人「文教フォーラム」の理事長の肩書を持って公益財団法人「文教協会」の分室的な位置付けとなっていて、事務所賃料(年間約300万円)は文教協会が負担していた事のわかっている。

文科省は、国立大への運営費交付金や私立大への経常費補助などを出す側の立場だが、天下りそのものを禁止する抜本的な見直しに踏み込めるかが今後の焦点となっている。






[1] 掲示板が完成しましたキラキラ

投稿者: teacup.運営 投稿日:2017年 2月 9日(木)12時59分21秒 p197131-ipngn502morioka.iwate.ocn.ne.jp  通報   返信・引用

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